- 初心者は「ガチホ」と聞くけど税金は？
- 確定申告の必要はある？
- いくら儲かったら税金がかかる？
- 個人と法人で違いはある？
この記事ではこんな疑問を解決・解説していきます。
結論としては、、
税金面を考えても初心者にはガチホがオススメです！
詳しい理由、払わないといけない税金については以下で解説していきます。
心配をゼロにして暗号資産(仮想通貨)投資を始めてみましょう！
そもそもガチホとは？：【初心者はガチホ一択】仮想通貨の”ガチホ”とは？ ~購入方法別オススメ取引所3選も~
記事の内容は国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱について(情報)(令和3年12月)」を元に作成しています。
目次
暗号資産(仮想通貨)投資にかかる税金とは？
暗号資産(仮想通貨)投資で発生する税金。
それは、投資で出た利益にかかる「所得税(個人)」「法人税(法人)」です。
つまり、、
暗号資産(仮想通貨)投資で利益が出た場合には、確定申告して納税する必要があるということ！
ただし、個人と法人では「所得(利益)」とみなされるタイミング・税金が発生するタイミングには違いがあるので以下で説明していきます。
【個人と法人で違う】税金の発生タイミング
暗号資産(仮想通貨)投資の場合、
法人と個人では「所得(利益)」とされるタイミングが違い、税金が発生するタイミングも違います。
知らないと、必要の無い納税をしてしまったり、悪気はないのに税金滞納。という事態にもなりかねません。
そうならないために、以下で詳しく解説していきます！
個人の場合：利益確定時
まずは個人の方の場合。
個人の場合は「利益確定時」に確定申告・納税の必要が出てきます。
仮想通貨投資において利益確定とされるのは、以下3つのタイミング。
- 暗号資産(仮想通貨)を売った時。
- 暗号資産(仮想通貨)で物 (NFT含む) を買った時。
- 暗号資産(仮想通貨)を交換した時。
物を買った時？？と思いますよね。。
例えば、、
1ETHを10万円で購入。数日後にその1ETHでNFTを購入。
この時のETHが15万円になっていたら、5万円の利益発生。
15万円のNFTを買った。ということになるんです。
利益確定＝暗号資産(仮想通貨)を手放す時。
買ったまま持ち続ける「ガチホ」の場合は毎年の確定申告・納税は必要なし！
法人の場合：利益確定時＋決算時
つぎに法人の場合。
法人の場合には「利益確定時」と、もう1つ。
「決算時」にもその時点の評価損益を計算・計上し、法人税として納付する必要があります。
例）期中に1BTCを400万円で購入。期末の評価額(時価)は1BTC＝500万円の場合。
500万円(評価額)ー400万円(購入額)＝100万円(利益）
法人の場合は・・・ガチホ(持ち続けいているだけ)でも利益/損失が発生。
申告・納税が発生します。
日本企業の多くが暗号資産投資へ後ろ向きなのはこれが理由。
・日々の乱高下によって多額の税金納付が発生するリスク。
・事業に関係ない大赤字が発生するリスクがあるためです。
利益いくらから確定申告が必要？ 所得区分について。
ずーっと貯めていた暗号資産(仮想通貨)を売って利益が出ました！
- いくらの利益から確定申告が必要？？
- 経費ってよく聞くけど実際はどういうこと？？
つぎにこんな疑問を解決していきます！
【原則は雑所得】所得額が20万円を超えると確定申告が必要。
暗号資産の売買で生計を立てている場合を除き、利益は「雑所得」としての申告となります。
雑所得は、年間の所得合計が20万円を超えた場合に申告・納税が必要です。
投資で生活をしている人以外は雑所得。
20万円までの利益は申告・納税の必要なし！
そして次が重要なポイント。
所得＝収入ではない。
所得とは・・・収入から経費を引いた本当の利益のこと。
所得＝収入ー経費
暗号資産(仮想通貨)取引における”経費”にはこんなものも含まれます。
- スマホの通信量や自宅のインターネット料金
- スマホやPCの本体代
(一定額を超えた場合、購入額とおおよその使用年数から、1年分の費用を算出(減価償却)） - 仮想通貨売買時の手数料 etc...
つまり、以下の場合は確定申告・納税の必要がありません！
- 暗号資産(仮想通貨)を100万円で購入。
- ①で購入した仮想通貨を150万円で売却。（収入150万円）
- 購入代金以外の経費が40万円（経費合計140万円：所得10万円）
経費として認められるのは、あくまでも「仮想通貨の取引に必要と認められる金額」のみ。
ここは判断が難しい部分です。
心配な方は管轄の税務署への問い合わせをおすすめします。
税務署検索-国税庁-
(音声ガイダンスに沿って番号を入力。名前を言う必要もなく気軽に相談できます。)
まとめ
暗号資産(仮想通貨)取引についての税金ルールを説明してきました！
ここでおさらい！
①暗号資産(仮想通貨)取引にかかる税金のルールは個人か法人かで変わる。
②個人の場合のポイントは次の4つ。
- 暗号資産(仮想通貨)投資での利益には税金がかかる。
- 税金ルール上、利益とみなされるのは「利益確定時(仮想通貨を手放した時)」
- 確定申告が必要なのは「所得額」が年間20万円を超えた時。（雑所得）
- 所得＝収入ー経費
税金面の解説は以上！
これらのことからも、暗号資産(仮想通貨)投資初心者にはガチホがオススメと言えます。
そして初めての暗号資産(仮想通貨)口座には、500円から仮想通貨を買えるCoincheck（コインチェック）がおすすめ。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！